はじめまして。

フューチャーフィッシュ実習生、近畿大学　経営学部　会計学科3回生　京谷　真里絵です。

7日間のインターンシップでは、貿易という物流とは？から始まり、決算業務や資金の流れの話、実際に淡路島の魚惣菜工場や一次産業、冷凍倉庫の見学や、銀行や実際の取引先、競合会社の方に訪問していただいていろいろな話を聞きました。また、社長を交えて、近畿大学2名、甲南大学3名で３つの話題でディスカッションも行いました。

そのディスカッションの内容のひとつ、「今の魚食事情と魚惣菜」についてというものが、今回のインターンシップの最終課題でした。そこで、わたしの発表内容をここに書こうと思います。

まず、国外の魚食事情についてです。現在、日本食に欠かすことのできない食材の一つである「魚」が家庭から離れつつあります。日本の水産物消費量は、1995年ごろをピークに減少し、2000年に一度は持ち直しましたが、その後は下がったり上がったりと不安定な状態となっております。この10年間日本の水産物市場は縮小しています。しかし、世界の水産物の消費量は、2001年から価格と共に右肩上がりに増加しており、世界の水産市場は拡大しています。また、ＥＵやアメリカではＢＳＥや鳥インフルエンザ等の問題から魚の方が安全なのではないかとのことで、魚食ブームがきており、ロシアや中国も経済発展を背景に国民の食に関する意識が高まり、魚食が注目されています。こういった世界の急激な需要の変化に対して、供給が追い付いていないのが現状です。この状態が続くと、日本に魚が入らなくなるだけではなく、日本近海で漁獲される魚も海外へと流出してしまい、ますます日本の食卓から魚食が離れてしまうといわれています。

次に国内の魚食事情についてです。今日、魚を食べる人口は、若年層はもちろん中高年でもだいぶ減っているのではないかと考えられます。その背景に平成25年度版水産白書によると、食用魚介類の１人当たり年間消費量は、平成13年度に１人当たり40.2kgをピークに減少を続け、平成２４年度には１人当たり28.4kgまで落ち込んでいます。しかし、既婚女性の魚料理に関する意識調査においては、魚料理を増やしたいとする意見は若い世代を中心に過半数を超えており、潜在的には水産物を食べたいという意識があることが明らかになっています。そんななかで、魚の少量が減っているとはいえ、回転寿司店では行列ができるほど賑わい、飲食店では性別・年齢関係なく魚料理を注文しているように考えられます。また、子供を持つ母親の３分の２が「子供に魚をもっと食べさせたい」「魚料理のレパートリーを増やしたい」というデータも多い中、７０％の主婦が「自分で魚をおろすことは無い」と答えています。このようなことから、現状は「魚離れ」ではなく、「魚料理離れ」なのではないかと考えられます。また、子供が魚離れしていることも現在問題視されています。「肉ばかり食べると健康に悪いので、子供には出来ればもっと魚を食べさせる必要がある」という認識は広がっている。でも実際に購買行動に結びつかない阻害要因は、

1.魚は価格が高い。若い人ほど価格に敏感である。2.魚は調理が面倒。魚の料理が苦手な人が若い人ほど多い。3.魚はお腹がいっぱいにならない。食べ盛りの子供はボリュームを求めるので肉を好む。というものが主要です。

そこで、わたしのフューチャーフィッシュへの提案は、大手の料理教室の起業との提携です。子供にさらに魚食に関心を持たせるために、そして母親も一緒に出来るような親子料理教室を短期イベントというかんじで開催し、そこに輸入魚の物流の説明などもしながら、料理を楽しむというものです。このような活動は、市や地域での活動は見られますが、大手の会社と提携することで、多くの地域の人に輸入魚を知ってもらうことができると思います。また、魚離れの阻害原因の１番目にもあったように魚は価格が高いという感覚も、低価格な冷凍輸入魚をみて変わるのではないかと思います。

以上が最終課題です。ありがとうございました。